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せとうち観光推進機構
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せとうち観光推進機構
The Inland Sea, SETOUCHI Tourism Authority
団体種類 一般社団法人
設立 2016年3月10日
所在地 広島県広島市中区基町10番3号広島県自治会館2階
（広島県庁敷地内）
法人番号 4240005014117 ウィキデータを編集
主要人物 会長　真鍋精志（JR西日本）
活動地域 瀬戸内海地方
活動内容 瀬戸内における観光関連産業の振興
交流人口の拡大による地域経済の活性化の促進
豊かな地域社会の実現
従業員数 21名（2016年4月1日現在）
標語 新しい瀬戸内、はじまる。
ウェブサイト http://setouchitourism.or.jp/
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一般社団法人せとうち観光推進機構（いっぱんしゃだんほうじんせとうちかんこうすいしんきこう）は、瀬戸内ブランドを確立し、地域経済活性化や豊かな地域社会実現を目的とした一般社団法人。瀬戸内海地方の観光地経営組織（Destination marketing organization、DMO）。事務局所在地は広島県広島市。　

7 外部リンク
概要
2012年に瀬戸内海沿岸の6県によって結成された瀬戸内ブランド推進協議会が前身。その後、2013年に瀬戸内沿岸の7県により発足された瀬戸内ブランド推進連合を経て、2016年4月、民間企業と共にせとうち観光推進機構が結成された。マーケティングに基づく戦略を立て、瀬戸内の魅力を国内外の人々に発信することにより、新たな観光需要創造を目指している。また、瀬戸内ブランドコーポレーションと連携し、瀬戸内の魅力を体感できる新たな観光プロダクト（観光サービスや地域産品等）の開発促進を図っている[1]。

DMOとは「Destination Marketing / Management Organization」の頭文字をとった略語で、「地域の観光のマネジメントとマーケティングを一体的に担う組織のこと」を意味しているが、せとうち観光推進機構は発足時点で日本最大のDMOである[2]。瀬戸内ブランドコーポレーションとあわせてせとうちDMOといい、連携しながら業務を遂行している[3]。

瀬戸内ブランド推進協議会時代から「瀬戸内ブランド」を日本内外に向けて展開・プロモーションした結果、瀬戸内への関心が高まっているとされる。日本国内での瀬戸内への来訪意向は、23.9％（2012年）から29.5％（2014年）に上昇した[2]。

参画法人
自治体（県）や企業・団体が参画している[3]。

兵庫県 – 理事[2]
岡山県 – 理事[2]
広島県 – 理事[2]。事務所所在地
山口県 – 理事[2]
徳島県 – 理事[2]
香川県 – 理事[2]
愛媛県 – 理事[2]
JR西日本
JR四国
日本航空
JTB
近畿日本ツーリスト
日本旅行
楽天
リクルート
三井物産
タイムズ
サントリーホールディングス
イオンリテール
中国経済連合会